ふるさと納税いくら？

ふるさと納税、自己負担2,000円で寄附できる上限額の目安を計算

保存パターン

家族の分や、条件を変えた試算を分けて保存できます。入力内容は選択中のパターンに自動で保存されます。

年収と家族構成だけで、ざっくりした目安を計算します。社会保険料は年収の15%として概算します。

収入
円
賞与を含む1年間の給与収入の総額
円
源泉徴収票の「支払金額」欄
円
確定申告書 第一表「所得金額等」の合計⑫欄。給与・事業・雑所得などの合計（分離課税分は除く）。上段の「収入金額等」（ア〜シの欄）ではないので注意
支払った保険料・掛金
円
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄社会保険料控除⑬欄の金額
円
「社会保険料等の金額」に内書きされている場合は二重に入力しない小規模企業共済等掛金控除⑭欄の金額
円
源泉徴収票の「生命保険料の控除額」欄（最大12万円）生命保険料控除⑮欄の金額（支払額ではなく控除額・最大12万円）
円
源泉徴収票の「地震保険料の控除額」欄（最大5万円）地震保険料控除⑯欄の金額（支払額ではなく控除額・最大5万円）
家族構成
配偶者の給与収入がおよそ160万円以下なら「対象あり」
16歳未満の子どもは含めない
大学生の年代の子どもなど
その他の控除
円
確定申告で追加する所得控除の見込み額。医療費控除＝支払った医療費 −（保険金等）− 10万円
入力内容は選択中のパターンに自動保存され、次回開いたときに復元されます（このブラウザ内にのみ保存。外部には送信されません）。
控除上限額の目安

年収を入力すると、自己負担2,000円で寄附できる1年間の上限額がここに自動で表示されます。

例：年収500万円・独身の場合 → 約61,000円

この金額はあくまで参考値です。令和7年分以降の税制をもとにした簡易計算のため、実際の上限額とは異なる場合があります。正確な金額はお住まいの自治体・税務署・税理士にご確認ください。
計算の前提と対応していないケース
  • 令和7年分以降の所得税（基礎控除 58〜95万円・給与所得控除 最低65万円）と、住民税所得割10%・調整控除をもとに計算しています。
  • 上限額の計算式：住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）+ 2,000円
  • かんたんモードの社会保険料は年収の15%として概算しています。
  • 生命保険料・地震保険料の住民税側の控除額は、所得税の控除額から概算しています。
  • 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は上限額の計算に原則影響しないため、入力欄はありません。
  • 株式の譲渡所得・配当などの分離課税、退職所得、19〜22歳の特定親族特別控除、障害者控除には対応していません。該当する方は目安が大きくずれる可能性があります。
  • ワンストップ特例制度を使う場合も、控除上限額の目安は同じです（寄附先は5自治体以内）。